★みんなの競馬予想-ﾓﾊﾞｲﾙ-★
- 利用規約 -
利用規約本利用規約（以下「本規約」という）は株式会社イトクロ（以下「弊社」という）が提供するインターネット情報提供サービス「みんなの競馬予想」（以下「本サービス」という）をお客様（以下「利用者」という）が利用される際に係る一切の関係に適用するものとする。
1. 規則の遵守
すべての利用者は、本規約および本規約に付随するすべての規約、規則及びそれに準ずるものを遵守するものとする。弊社は、これらの規約および条件に違反した利用者に対して、当該利用者の登録情報を含むすべての関連情報を事前の通知なく取消す権利を有するものとし、利用者はこれに対し一切の異議を申し立てないものとする。
2. 定義
1) 「会員」とは利用者のうち弊社の指定する手続きに基づき本規約承諾の上、弊社所定の方法で本サービスの会員登録を申し込み、弊社が承認した者のこととする。
2) 「ユーザー情報」とは特に断りのない場合を除き、弊社所定の方法で本サービスの会員登録を完了した際に弊社から会員に付与されたログイン名とパスワードのことを指す。
3) 「予想マスター」とは本サービスの定めるルール上、登録した予想を販売する権利を獲得した会員のことをいうものとする。
4) 「予想購買者」とは、「予想マスター」の登録した予想情報を有料で購入する会員のことをいうものとする。
3. 本規約の範囲及び変更
1) 弊社が本サービス内またはその他の手段により、公表あるいは告知する諸規定についても、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承認した上で利用するものとする。
2) 本規約は予告なく任意に変更される場合があり、規約の変更後に本サービスの利用があった場合、会員はこの変更について承諾したものとする。
4. 情報の保護・管理
弊社は、本サービスにて会員より提供された個人情報又は団体に関する情報を会員の許可無く、第三者等に開示しないこととし、これらデータの保護に関して、弊社のプライバシーポリシーを遵守することとする。
5. 免責事項
1) 弊社は本サービスにおけるプログラム及び記載内容に関して一切の保証をしないこととする。
2) 悪天候、その他の事情により主催者側が競馬開催を中止した場合、又は出走馬の取り消し、除外等に関しては弊社では一切の責任を負わないものとする。
3) 弊社は本サービスにおけるプログラム及び記載内容や情報のエラー、サービスを利用できないこと、あるいはその特性に起因する事象により、会員に直接または間接的に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等は行わないものとする。
4) 会員登録時に、弊社所定の手続きにより要求されたプロフィール等を正しく入力されなかった場合に発生する会員の不利益に対しては、弊社は一切責任を負わないものとする。
5) 弊社は、自己の裁量により、緊急の必要がある場合、会員の承諾なしにユーザー情報を変更又は削除できるものとする。弊社が当該措置をとったことにより当該会員が本サービスを使用できず損害が発生しても、弊社は一切の責任を負わないこととする。
6) 本サービスからリンクされているサイト（広告のリンク先を含む）はそれぞれの運営者の責任によって運営されており、リンク先のサイトの閲覧・ご利用はお客様の責任で行っていただきますようお願いいたします。また、リンク先のサイトについて違法性・情報の正確性などについて弊社は一切保障いたしません。
6. 義務
1) 会員は弊社が特に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した一切の情報を複製、改変、翻訳、放送、有線通信、編集、出版、上映、演奏、頒布、販売などに利用してはならない。
2) 会員は、ユーザー情報を他の会員または第三者に譲渡、売買、貸与などをしてはならない。
3) 会員は、本規約に基づき付与されたユーザー情報の管理、使用についての責任を持つものとし、弊社に損害を与えてはならない。また、会員は当該ユーザー情報で利用された本サービスに関して一切の責任を負うものとし、これによって弊社、他の会員または第三者に損害、支払義務が生じたときは、その一切の債務を支払うものとする。
7. 禁止事項
会員は本サービスを利用して、下記に該当する行為を禁じる。
公序良俗に反する行為
犯罪的行為に結びつく行為
他の会員または第三者の知的所有権（著作権、肖像権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害する行為
他の会員又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
その他、法律に反する行為
他の会員又は第三者に不利益を与える行為
他の会員又は第三者を誹謗中傷している行為
弊社の承認した以外の方法で他の会員または第三者間での売買及び金銭的な利害が発生する行為
弊社の承認した以外の方法による宣伝、広報、ＰＲ活動、営利目的利用あるいはそれと類推される行為
本サービスの運営を妨げ、または弊社の信用を毀損する行為
その他、社会通念上、不適当と判断される行為
その他前号に該当する恐れのある行為またはこれに類推する行為
8. 会員の承認、取消
弊社は、会員登録申し込みを行った者が、以下の項目に該当する場合は入会の承認をしない場合があり、また、承認後であっても承認をした会員が下記のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあるものとする。
会員登録者が学生または未成年者であることが発覚した場合
過去に規約違反などにより本サービスの会員登録の停止または取り消しが行われていることが判明した場合
利用申込内容に虚偽、誤記、または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合
その他、弊社が会員とすることが不適と判断した場合
9. 退会
会員が本サービスを退会するときは、弊社所定の手続きにより申請を行うこととする。
10.「予想購入者」の購入代金の入金等
「予想購入者」は予想の購入代金の入金に関して弊社所定の方法を使用して都度、入金することとする。なお、「予想購入者」は、この入金にあたり、弊社所定の入力項目を正確に入力するとともに、代金を過不足なく入金するものとする。
11.「予想マスター」への予想販売売上の支払等
1) 弊社は「予想マスター」の予想販売売上額（これに関わる消費税を含む）を1か月単位で集計し、集計月度の翌々月15日(当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌日以降の直近の営業日)までに、支払日の属する月の前月の末日までに当該会員が弊社所定の方法で登録した金融機関口座に対する振込送金の方法により支払うものとする。
2) 前項の弊社から「予想マスター」に対する成果報酬の支払に関わる振込手数料等の費用については、「予想マスター」が負担するものとする。
3) 弊社は、「予想マスター」が次の各号のいずれかに該当する金融機関口座を登録していることを把握した場合には、当該会員が登録口座を次の各号のいずれにも該当しない別の口座に変更するまでの間、予想販売売上の支払を留保するものとし、当該会員はこれに対して一切の異議を申し立てられないものとする。
自己名義でない口座
郵便局の口座
日本国外に存する口座
その他弊社が振込を行うことができない口座
4) 第1項の規定にかかわらず、特定の月に発生した成果報酬の合計額（消費税を含む。）が1,500円未満の場合には、弊社から「予想マスター」に対する当該販売売上の支払については、当該販売売上と以後の販売売上とを併せた累計額（消費税を含む。）が1,500円以上となった月の翌々月15日（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌日以降の直近の営業日）まで順次繰越されるものとし、「予想マスター」はこれを了承するものとする。
12. 権利の帰属
弊社が本サービスを通じて提供する情報・プログラム・コンテンツなどすべてに係る知的所有権（著作権、肖像権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）について、当該権利はすべて弊社に帰属するものとする。また、会員から提示された情報について、その使用権は弊社に帰属するものとする。
13. サービスの一時的な中断
弊社は次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、自己の裁量により一時的に本サービスを中断することがあるものとする。また、弊社はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が蒙った損害について一切の責任を負わないものとする。
本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合
火災、停電などの事故原因、または地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスのサービス提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスのサービス提供ができなくなった場合
その他運用上、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
14. 損害賠償
弊社は本サービスの利用により発生した会員の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとする。会員が本サービスの利用によって他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとする。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。弊社が会員の登録、掲載した情報を削除し、会員資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、弊社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとする。
15. 管轄裁判所
弊社及び会員の間において、紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
平成19年8月1日 施行
平成19年8月9日 改定
平成20年8月2日 改定